コンプライアンス経営を徹底支援！ 金融コンプライアンス専門
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モデル規程をベースに内部通報制度の構築をスタート！ 内部通報制度認証（WCMS認証）の取得で企業ブランド向上！
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第１条 目的
（別紙１） 通報・相談受付シート
（別紙４） 通報・相談管理シート |
貴社の既存の内部通報制度が「改正公益通報者保護法」「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」「指針（案）」および「指針の解説（案）」に適合しているか否か点検する際の参考資料としてもご活用いただけます。
ワード・エクセルファイルでご提供しますので、貴社の業務の内容・特性・規模等に応じた修正を加えていただき、貴社のオリジナル版を完成させることができます。
「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の取得をサポートします。
内部通報制度については、従業員数が1,000人を超える事業者の９割超が導入しています。
しかしながら、導入している事業者でも、ほとんど通報実績がないなど、実態は機能していないケースも多く、喫緊の課題として、いかに制度の実効性を高めるかが求められています。
そこで、消費者庁から指定登録機関として指定を受けた公益社団法人商事法務研究会が提供する「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」を活用し、貴社の内部通報制度に対する従業員の信頼性を向上させることで、制度の実効性を高める効果が期待できます。
さらに、本認証制度の活用により、コンプライアンスを重視した企業であることを対外的にアピールすることができ、消費者や取引先から信頼され、 また、企業ブランドの向上、ひいては金融市場や公共調達からの高い評価、 優秀な人材の確保等につなげていくことが期待できます。
上記１．「内部通報制度規程」に沿った登録申請書の記載例（エクセルファイル）をご提供しますので、貴社の業務の内容・特性・規模等に応じた修正を加えていただき、貴社のオリジナル版を完成させることができます。
※内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
貴社の内部通報制度を自ら評価した結果、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」に基づく「内部通報制度認証基準」に適合していることを貴社が認める場合、貴社からの登録申請に基づき、公益社団法人商事法務研究会がその内容を確認した結果を登録し、「ＷＣＭＳ（Whistleblowing Compliance Management System）マーク」の使用を許諾する制度（２０２１年３月２６日現在：１０１社登録）
サポート内容・価格
コースＡ：89,800円（税込）（決済方法：銀行振込）
内部通報制度規程（モデル規程）（ワード・エクセルファイル）
内部通報制度認証（WCMS認証）自己適合宣言登録申請書
（「内部通報制度規程」に沿った登録申請書の記載例（エクセルファイル））
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【特典】
ご購入から２ヶ月間、ご質問に無料でお答えする「無料コンサルティング・サービス」をお付けします。
ご質問回数には上限を設定いたしません。 例えば、ご提供する「内部通報制度規程」について
 「第○条」の意味が分からない…「第○条」 に修正を加えたので、問題がないかチェックしてほしい…といったご質問をメールでお受けします。
メールもしくはWeb会議ツール（Zoom、Skype）でお答えします。
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コースＢ：59,800円（税込）（決済方法：銀行振込）
内部通報制度規程（モデル規程）（ワード・エクセルファイル）なぜ、内部通報制度の高度化・実効化が必要なのか？
組織内の問題が早期に発見できない。被害の発生・拡大の防止を図ることができない。 上記インターネット調査結果のとおり、消費者や取引先から信頼されない。 企業ブランドの低下、金融市場や公共調達から低い評価を受ける。 優秀な人材が確保できない。改正の概要（出所：消費者庁ウェブサイト「公益通報者保護法と制度の概要」）
コンセプト① 安心して内部通報しやすく
労働者数300人超の事業者に対する内部通報体制整備（内部通報窓口の設置、内部受付業務従事者・調査業務従事者・是正措置業務従事者の指定等）の義務化（※中小事業者（従業員数300人以下）は努力義務）
行政措置の導入（処分権限のある行政機関は、事業者の内部通報体制整備が十分でないと判断した場合、当該事業者に対し助言・指導・勧告することができるとともに、勧告に従わない場合は当該事業者名を公表することができる。）
内部受付業務従事者・調査業務従事者・是正措置業務従事者に対し、通報者を特定させる情報の守秘義務を新設（守秘義務違反者に対し３０万円以下の罰金を導入）
コンセプト② 行政機関等への通報を行いやすく
権限を有する行政機関への通報の条件、報道機関等への通報の条件の緩和
コンセプト③ 通報者がより保護されやすく
「保護される人」に現行の「労働者」に加え、「退職者（退職後１年以内）」や「役員」を追加
保護される通報について、刑事罰の対象のみから行政罰を対象に追加
「保護の内容」に「通報に伴う損害賠償責任の免除」を追加（公益通報によって事業者が損害を受けた場合であっても、それが適法な公益通報である以上は、公益通報者に対して損害を賠償することができない。）
サポート内容・価格
コースＡ：89,800円（税込）（決済方法：銀行振込）
内部通報制度規程（モデル規程）（ワード・エクセルファイル）
内部通報制度認証（WCMS認証）自己適合宣言登録申請書
（「内部通報制度規程」に沿った登録申請書の記載例（エクセルファイル））
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【特典】
ご購入から２ヶ月間、ご質問に無料でお答えする「無料コンサルティング・サービス」をお付けします。
ご質問回数には上限を設定いたしません。 例えば、ご提供する「内部通報制度規程」について
 「第○条」の意味が分からない…「第○条」 に修正を加えたので、問題がないかチェックしてほしい…といったご質問をメールでお受けします。
メールもしくはWeb会議ツール（Zoom、Skype）でお答えします。
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コースＢ：59,800円（税込）（決済方法：銀行振込） 内部通報制度規程（モデル規程）（ワード・エクセルファイル）
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【規 約】
１．料金は、お申し込みから１週間以内にお支払いいただきます。なお、お申し込みから１週間以内にお支払いが確認できない場合は、ご入金依頼のご連絡をさせていただく場合がございます。
２．送信いただいた個人情報は、幣所で責任をもって管理いたします。幣所プライバシーポリシーにつきましては、こちらをご覧ください。お申し込みいただいた場合は、幣所プライバシーポリシーに同意いただいたものといたしますので、予めご了承ください。
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３．指定する銀行口座へ振込みいただいたことを弊所が確認後、メールで商品をお届けします。
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