1内部通報制度の重要性

不正がゼロの企業は存在しません。

「ハインリッヒの法則」では、1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常(ヒヤリ・ハット)が存在するとしています。

企業文化の問題は、業績が悪化した場合に顕在化することが多いものの、実は業績の悪化前から企業文化の問題が潜在しており、好調な業績ゆえに覆い隠されていたにすぎず、業績の悪化を機に問題が表面化する場合があります。

また、不正が公になり、 所管する行政機関や報道機関からの外圧がかかることにより、営業成績にマイナスの影響をもたらし、また株価が低迷することで、結果、一部支店の廃止やリストラも検討しなければいけない事態に発展する可能性があります。

しかしながら、そうなる前に、不正を自ら発見し、自らがただすことができる実効性の高い内部通報制度を社内に構築し、「自浄能力のある会社である」と社会から高評価を得ることで、不正という「ピンチ」を逆に「チャンス」に導いていくこともできます。

2内部通報制度の実態

• 実効性の高い内部通報制度を整備している企業の商品・役務を購入したいと回答した者の割合

  86%
  (2,568/3,000人)

• 実効性の高い内部通報制度を整備している企業と取引したいと回答した者の割合

  89%
  (1,436/1,607社)

• 実効性の高い内部通報制度を整備している企業に就職・転職したいと回答した者の割合

  82%
  (2,451/3,000人)

出所: 政府広報オンラインウェブサイト 「通報者も企業も守る 「公益通報者保護制度」」

多くの利害関係者は、事業者が社内に内部通報制度を導入していることは当然のこと、さらに実効性の高い制度を構築しているかどうかについて強い関心を持っているのです。

3内部通報制度を整備しない場合のデメリット

内部通報制度を整備しない場合のデメリットは次のとおりです。

つまり、実効性の高い内部通報制度を社内に構築することは、社員や会社自身を守ることにつながり、また、消費者や取引先、行政機関との信頼を高める切り札にもなる、いわばコンプライアンス経営の必須の対応といえます。

4内部通報制度の構築をする上での注意点

ただし、内部通報制度を構築するには、公益通報者保護法を理解したうえで、整備する内部通報制度が「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」(令和3年8月20日内閣府告示第118号)、「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年8月20日内閣府告示第118号)の解説」に準拠した内容でなければなりません。

また、労働者数300人超の事業者には、内部通報制度の整備を義務化する改正公益通報者保護法が2022年6月1日からスタートしたことから、以下の改正内容にも準拠した体制としなければなりません。

5改正公益通報者保護法の概要

(出所: 消費者庁ウェブサイト「公益通報者保護法と制度の概要」)

6弊所のサポートサービス

以下の悩みをお持ちの会社へのサポートを行います。

• 新しく内部通報制度を作りたい
• 内部通報制度を作ることができる人材がいない
• 通報窓口への通報・相談件数が少ないことから、見直しを検討中
• 従業員が安心して通報を行うことができる環境を整備したい
• 従業員の悩みや、意見・要望もヒアリングできる体制を整えたい
• 違法行為への抑止力として機能させたい
• 内部の自浄作用として違法行為を是正したい
• 改正法への対応について、何から着手すれば良いかわからない
• 改正法への対応に着手しているものの、検討内容に漏れがないか不安
• 改正法に対応するための人材が確保できない
• 改正法の内容を正しく理解している人材がいない
• 従業員や株主、取引先に対して実効的な内部統制システムを整備していることを示したい

モデル規定をベースに内部通報制度の構築をスタートします。

①改正公益通報者保護法対応「内部通報制度規程」(全業種対応モデル規程)をご提供します。

本規程は、「改正公益通報者保護法」、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」(令和3年8月20日内閣府告示第118号)、「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年8月20日内閣府告示第118号)の解説」に準拠した内容とし、次の条項で構成しています。

※公益通報者保護法第11条第1項・・・公益通報を受け、通報対象事実の調査をし、その是正に必要な措置をとる業務に従事する者を定める。 ※公益通報者保護法第11条第2項・・・公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとる。

内部通報制度規程

貴社の既存の内部通報制度が「改正公益通報者保護法」「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」「公益通報者保護法に基づく指針の解説」に適合しているか否か点検する際の参考資料としてもご活用いただけます。

ワード・エクセルファイルでご提供しますので、貴社の業務の内容特性規模等に応じた修正を加えていただき、貴社のオリジナル版を完成させることができます。

②「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」の取得をサポートします。

内部通報制度認証(WCMS認証)の取得で企業ブランド向上をサポートします。内部通報制度については、従業員数が1,000人を超える事業者の9割超が導入しています。

しかしながら、導入している事業者でも、ほとんど通報実績がないなど、実態は機能していないケースも多く、喫緊の課題として、いかに制度の実効性を高めるかが求められています。

そこで、消費者庁から指定登録機関として指定を受けた公益社団法人商事法務研究会が提供する「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」を活用し、貴社の内部通報制度に対する従業員の信頼性を向上させることで、制度の実効性を高める効果が期待できます。

さらに、本認証制度の活用により、コンプライアンスを重視した企業であることを対外的にアピールすることができ、消費者や取引先から信頼され、また、企業ブランドの向上、ひいては金融市場や公共調達からの高い評価、優秀な人材の確保等につなげていくことが期待できます。

「内部通報制度規程」に沿った登録申請書の記載例(エクセルファイル)をご提供しますので、貴社の業務の内容特性・規模等に応じた修正を加えていただき、貴社のオリジナル版を完成させることができます。

【ご注意】

2022年2月1日、消費者庁から、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)については、当面休止する旨が以下のとおり公表されています。

内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)が当面休止されることに伴い、下記サービス「コースＡ」のご提供は当面休止し、「コースＢ」のみのご提供とさせていただきます。

7サポート内容・価格

コースA

※当面休止

①②のご提供＋90日間のあんしんサポートサービス

価格　89,800円＜１日あたり約997円(税込)＞

• ①内部通報制度規程(モデル規程)
• ②内部通報制度認証(WCMS認証)自己適合宣言登録申請書

お支払方法:銀行振込(一括払・2回払)

商品提供方法:ワード書類・エクセル書類

コースB

①のご提供＋60日間のあんしんサポートサービス

価格　59,800円＜１日あたり約996円(税込)＞

• ①内部通報制度規程(モデル規程)

お支払方法:銀行振込(一括払・2回払)

商品提供方法:ワード書類・エクセル書類

8限定特典の内容

特典その１

YouTubeチャンネルの解説動画で使用しているPowerPoint資料を差し上げます。(形式：ppt)

営利目的を除き、以下の社内資料としての使用であれば、ご提供するPowerPointを自由に加筆いただいて構いません。

• 内部通報制度を構築するための検討資料
• プレゼンテーション資料
• 研修資料

特典その2

2022年4月1日に施行された「改正個人情報保護法」に対応した「個人情報保護規程（関連様式一式を含む）」を差し上げます。（提供形式：ワード書類・エクセル書類）

9ご注文手続き

お客さまの個人情報は、弊所で責任をもって管理いたします。

プライバシーポリシーにつきましては、こちらをご覧ください。

以下のフォームに「メールアドレス」「お名前」を入力し、「お支払方法」を選択してください。 ご注文内容をご確認いただき、よろしければ「入力内容の確認」ボタンを押してください。 このサービスには３０日間全額返金保証がついています。安心してお求めください。